過払い金 自分で

依頼するか、自分で請求するか

法改正された2006年より前に、消費者金融などの貸金業者と契約があった場合は、過払い金が発生している可能性があります。返還請求には法律事務所などに相談するのが一般的ですが、自分で請求することももちろんできます。
依頼するか、自分で請求するか。それぞれにメリットもあれば、デメリットもあるのです。

 

過払い金請求を自分でやるか考える男性

 

 

1.過払い金を弁護士や司法書士に依頼する

  • メリット

    返還請求をするにはさまざまな手続きが必要です。また、貸金業者と直接交渉もしなければなりません。経験がない人にはどれもかなりわずらわしく、自分で処理するのは非常に面倒な作業になります。弁護士はこうした作業の専門家ですから、安心感があります。

  •  

  • デメリット

    弁護士報酬が発生することです。仕事の依頼に料金がかかるのは当然ですから、デメリットというのは気が引けるのですが、手持ちの現金に余裕がない方には判断の大きな分かれ目になりますよね。ただし、過払い金が返還されれば現金が入るわけですので、その点でのデメリットはないと考えてよいでしょう。

     

    報酬は基本的には3回発生します@「着手金……仕事を依頼するとき」、A「基本報酬……業務が終了したとき」、B「成功報酬……過払い金が実際に返還されたとき」。

     

    それぞれ@、Aが1社につき平均4万円ほど、Bは過払い金の20%が相場です。

 

2.過払い金を自分で請求する

  • メリット

    自分で作業をすればお金は全体でも2万円ほどで済みます。取引履歴などの取り寄せも無料ですし、過払い金の計算もフリーソフトというのも存在してますので、そちらを使えば自分で処理することも不可能ではありません。

  •  

  • デメリット

    専門家がやるような作業を自分で行うわけですから、時間も手間もかかります。忙しい人だとかなり大変だと思います。また、手続きに関連した書面などが自宅に郵送されることもあり、家族に内緒で借り入れしていた場合は困ることもあるかもしれません。

 

でも一番のデメリットは、貸金業者と自分で交渉しなければならないことだと思います。先方は弁護士を立てますし、できるだけお金を出したくないので不当に低額の和解金を提示することがほとんどです。特に業績が振るわない業者は「こちらで払えるのは20%だけ」などと強気で押して来る可能性も否めません。

 

もちろん、業者の台所事情がどうであれ、胸を張って全額要求してよいのです。でも自分で交渉するのが苦手で、強く出られると腰が引けてしまうという方は、やはり専門家に頼んだ方がよいでしょう。

 

過払い金の請求は最高裁が債務者に認めた正当な権利です。がんばって取り返してください。

 

 

なお、過払い金請求する際に、年金未納、国民健康保険滞納などで困っている方は、こちらのホームページも参考にしてください。

 

【外部リンク】年金未納の差し押さえについて

過払い請求を自分で処理する方法と手順

たとえ過払いが発生していたとしても、それを貸金業者側が債務者に連絡してくることはありません。支払いが遅れると矢の催促をするのに、虫のいい話ですね。

 

ここでは、過払い金があるかどうか計算する方法と、あった場合に自分で返還請求する方法を紹介します。

 

過払い金請求を自分でやる男性

 

 

  1. 取引履歴の請求

    取引していた貸金業者に電話などで直接、自分で請求します。

  2.  

  3. 引き直し計算

    過払い金の額を計算します。ネット上のフリーソフトを使うと便利です。

  4.  

  5. 請求書送付

    過払い金があることがわかったら、いよいよ返還請求です。過払い金請求書を作成し、貸金業者に送付します。送付先は各会社のコールセンターで確認できます。

  6.  

  7. 電話での交渉

    「和解金」という形で金額が提示されますが、満額の20%程度が提示されることが多いようです。できるだけ満額かそれに近い数字になるように自分で交渉してみましょう。

     

    業者は自分たちに都合のよいように話しますから、たとえその場で納得したとしてもその場で了承せず、一度電話を切ってあらためてネットなどで確認した方がいいです。

  8.  

  9. 訴訟

    交渉が成立しなければ、裁判所に訴状を提出します。貸金業者によっては最初から訴状を出すように指示することもあります。人件費や手間をおさえるためかもしれませんね。

     

    必要書類は「訴状」、「証拠書類」、「代表者事項証明書」、「切手」、「収入印紙」になります。訴状やBの請求書はネットでサンプルを見ることができるので、参考にして作成するとよいでしょう。

     

    証拠書類は取引履歴や過払い金返還請求書、引き直し計算書などです。代表者事項証明書は相手の貸金業者が登記されていることの証明書で、法務局からもらえます。書類はそれぞれ正本・副本の2通用意します。

     

    これらを自分で裁判所に提出しますが、過払い金が140万円までは簡易裁判所、140万円以上は地方裁判所です。係員の方が書類をチェックして、不備がある場合は直してくれますので、訂正用に印鑑を持っていきましょう。

  10.  

  11. 裁判

    裁判の日取りが決まったら指定の法廷に行きます。裁判といっても貸金業者は書面を送るだけで顔を出さないですし、原告に口頭で事実関係を確認するくらいで終わります。

     

    一審の判決に対して、貸金業者は控訴することがほとんどのようです。消費者金融など貸金業者の控訴状に答弁書を送り、口頭弁論を行ったら、あとは控訴審の判決が郵送されるのを待ちましょう。

 

以上が自分で過払い金を請求する方法と手順になります。非常に専門的な作業で、交渉も必要となりますので、やはり弁護士などの専門家に依頼するのが安心でしょう。